荒尾市議会 2022-08-31 2022-08-31 令和４年第４回定例会（１日目） 本文
実質公債費比率は、前年度同様９．４％と横ばいとなっており、早期健全化基準の半分以下であり、引き続き良好な状態を維持できていると考えております。 次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。
実質公債費比率は、前年度同様９．４％と横ばいとなっており、早期健全化基準の半分以下であり、引き続き良好な状態を維持できていると考えております。 次に、将来負担比率では、ここ数年生じておらず、新給食センターや、新市民病院の建設など、大型事業推進のため地方債現在高等が増加したことにより、１２．１％となったものでありますが、早期健全化基準を大きく下回っております。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標でございますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つの指標につきまして、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和13年度には7.6％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。 また、実質公債費比率につきましては、昨年公表した中期見通しにおきましては、令和12年度には11％を超える水準になるとお示ししておりましたが、昨年までの算定方法に錯誤がありましたため、大幅に改善することとなりました。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定める指標につきましては、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字がなく、引き続き、早期健全化基準等に該当するものはなかった。 このほか、将来負担比率は51.3％と前年より0.6％改善した。実質公債費比率は、10.7％と前年より0.3％改善した。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。四角印の経常収支比率につきましてはおおむね横ばいというふうに見込んでおります。 ６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示しをしております。
また、三角印の実質公債費比率につきましても徐々に上昇が見込まれまして、令和12年度には11.2％を見込んでおりますが、いずれの指標も早期健全化基準は大きく下回っている状況でございます。四角印の経常収支比率につきましてはおおむね横ばいというふうに見込んでおります。 ６ページでは、市債及び財政調整基金の残高をグラフでお示しをしております。
そこで、本市の財政状況ですけれども、現在、健全化判断比率の実質赤字比率や連結実質赤字比率は発生しておらず、また、実質公債費比率も早期健全化基準を下回っていますが、財政状況は厳しさをどんどん増しているため、先行きを大変懸念しております。 本市財政状況の特徴としましては、民生費が伸び続けていたり、他の経常経費も増えているため、毎年度黒字である実質収支額は継続して減少しています。
実質公債費比率とは，標準的な財政規模に対する一般会計等が負担する元利償還金等の割合を示したもので，財政健全化法により，早期健全化基準，平成３０年度の基準値で言いますと２５.０％と，財政再生基準，平成３０年度の基準値では３５.０％の二つの基準値が定められております。 本市の実質公債費比率は，平成３０年度決算では９.４％となり，健全段階にあると言えます。 次に，将来負担比率です。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に定める指標については、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに赤字がなく、引き続き、早期健全化基準等に該当するものはなかった。 このほか、将来負担比率は52.6％と前年より9.8％悪化した。実質公債費比率は、10.7％と前年より0.6％改善した。
これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、財政の健全度を測る指標が悪化すると黄色信号であります早期健全化基準や赤信号であります財政再生基準が適用されますが、いずれかが基準値以上になりますと、議会の議決を経て、財政健全化計画や財政再生計画を定めることが義務づけられております。 令和元年度の健全化判断比率の指標について申し上げます。
また、実質公債費比率につきましては、財政健全化法で財政健全化計画の策定を求められます早期健全化基準として25％、財政再生計画の策定を求められる財政再生基準として35％が設定されておりますが、適正率についての規定等はございません。
また、実質公債費比率につきましては、財政健全化法で財政健全化計画の策定を求められます早期健全化基準として25％、財政再生計画の策定を求められる財政再生基準として35％が設定されておりますが、適正率についての規定等はございません。
これらの四つの指標全て財政運営の黄色信号と呼ばれます早期健全化基準を全て下回っております。 また、資金不足比率については、水道事業会計、工業用水道事業会計、下水道事業会計、工業団体整備事業特別会計のいずれも資金不足額はなく、資金不足比率について、経営健全化判断比率の20％を全て下回っております。 ○議長（坂本武人君） 報告書の説明が終了しました。
このように、５つの指標とも資料に参考表記しております国が示す早期健全化基準及び経営健全化基準を下回っており、現在のところ適正な財政運営がなされている状況でございます。 なお、赤字比率がなくて数値がないと表現しました指標につきましても、参考までに黒字の数値を括弧書きで記載いたしております。 １２ページをお願いいたします。
早期健全化基準と定められている２５％、財政再生基準の３５％を大きく下回っております。参考といたしまして、平成３０年度は１０.２％でしたので、１.３％下がり、改善しているところでございます。
また、実質公債費比率は９．３％と、前年度と比べてほぼ横ばいで、早期健全化基準の半分以下であり、引き続き、良好な状態を維持できていると考えております。 次の下の表、三つの公営企業会計における資金不足比率につきましても、全ての公営企業会計においてなしとなっております。 なお、１９１ページ以降に、監査委員による審査意見書をつけておりますので、後ほど御参照願います。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定に基づき算定する財政指標となりますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、それから各企業会計におきます資金不足比率の５つとなっており、それぞれに早期健全化基準が定められております。 資料の14ページを御覧ください。 まず、実質赤字比率でございます。
これらの財政指標につきましては、適正な水準を定めたものではなく、実質公債費比率や将来負担比率についても、国が定める早期健全化基準を大きく下回っている状況でございます。